横浜ワールドビジネスサポートセンター

OPEN YOKOHAMA

HOME  > 入居機関・企業

アクセス

入居機関・企業Tenant

入居機関リスト(現在2ヶ国5機関が入居しています)

テネシー州経済開発庁日本事務所(米国)H11.10〜

代表 三田村 優美TEL: 045-222-2042

米国テネシー州の日本事務所で、同州への日本企業の進出をサポートしています。米国南東部の中心に位置するテネシー州は全米76%の主要市場まで車で24時間以内という恵まれたロケーションに位置しており、優れた輸送システムや州の雇用援助プログラム、優遇税制、安定した電力等日本企業の投資先として選ばれる理由が多々あり、日本企業による投資額及び雇用人数が米国南東部で最も多い州でもあります。

米国ミシシッピ州政府駐日代表事務所(米国)H11.10〜

TEL: 045-222-2047FAX: 045-222-2048

ミシシッピ州政府駐日代表事務所は、米国ミシシッピ州の日本窓口として、日本とミシシッピ州のビジネス関係強化を目的に、1999年に設立されました。主な機能は、ミシシッピ州内に海外進出拠点の設立を検討されている日本企業へ、現地ビジネス環境情報の提供や、進出へのコンサルテーション等の支援を無料で行なっています。その他、各種産業分野の情報提供や現地企業・支援機関への紹介等も行なっております。

ホーチミン市人民委員会サイゴン商業公社駐日事務所(ベトナム)H21.7〜

所長 ユン・クアン・チィTEL: 045-222-2024FAX: 045-222-2024

「ホーチミン市人民委員会サイゴン商業公社駐日事務所」は横浜市とホーチミン市が2007年に締結したビジネスパートナー都市提携に基づき、2009年の7月からホーチミン市及びサイゴン商業公社の窓口として開設されました。主な役割として、両都市の外交・ 経済・文化等の活動の促進、その他海外の企業に対してベトナムの投資・貿易・旅行関係の最新情報を提供し、ベトナム国内でのビジネス活動に関する法的課題への対処サポート等を致します。

ダナン外務局 横浜事務所(ベトナム)H27.10〜

所長 後藤 允瑛TEL: 045-323-9876FAX: 045-323-9876

在横浜市ダナン外務局はベトナム中部で最大の都市であるダナン市の外務局の代表として、横浜市・ダナン市間の「投資」「貿易」「観光」「人事交流」の促進を目的として開設されました。ダナン工業団地やハイテクパーク等の投資環境に関する情報提供、現地への視察、商談のコーディネートを行います。またダナン市の歴史や文化イベント、観光地の紹介のPRを行います。

ノースカロライナ州政府日本事務所(米国)R3.6〜

代表 柴田 純男TEL: 045-222-2080FAX: 045-222-2080

ノースカロライナ州政府日本事務所は、米国ノースカロライナ州へ進出をご検討される企業様へ、無料で情報を提供しています。ノースカロライナ州はアメリカ東海岸の真ん中に位置し、温暖な気候と治安の良さ、生活費の安さなどの理由で全米からの移住者が増え、人口1千万人を超える州となっています。労働力が豊富で製造業が盛んな州です。日本からは様々な産業から250社の企業がすでにノースカロライナ州へ進出しています。

企業リスト(現在3社が入居しています)

ACTIA Japan株式会社 

日本における代表者 ポンポルテス野村 凱太

フランスに本社を置くACTIAは、1986年の設立以来、自動車および電気通信分野における電子機器部品の設計、製造およびシステム運用を主な事業とし成長してまいりました。
乗用車のみならずトラック、バス、建機、農機等に向けた当社のエレクトロニクス機器は、電子アーキテクチャ(ECU)、テレマティクス(TCU)、ダイアグノスティクス(診断)の分野で活躍しております。
様々な海外大手企業にご採用いただいておりますので、世界16カ国、24の拠点を通じ、日本メーカーの海外向け車両の展開にも適切かつ迅速なサービスをご提供できるものと確信しております。 

【本社概要】

会社名 ACTIA Automotive
代表者名 ジャン=ルイ ペッシュ
所在地 5, rue Jorge Semprun BP 74215, 31432 Toulouse, FRANCE
従業員数 3,700 名
資本金 17,600,000 EUR
設立年月日 1986年(昭和61年)
事業内容 車両通信ネットワーク機器の設計、製造、運用サポート

株式会社 Newin Japan

日本における代表者 韓 基南(ハン・キナン)

弊社はコンテンツ関連ソフトウェアを研究・開発している Eラーニングソリューション会社です。 Eラーニング統合ソリューションのNewcampus、インタラクティブなコンテンツ著作ツールであるnTools、動画プレーヤーnPlayer、ソーシャルラーニングソリューションTouchclassをサービスし、海外市場まで足を広げて現在150カ国120万人の使用者を保有しています。

【本社概要】

会社名 Newin Inc.
代表者名 韓 基南(ハン・キナン)
所在地 44, Jandari-ro, Mapo-gu, Seoul, 04038, Rep. of Korea
従業員数 35名
資本金 2,000万ウォン
設立年月日 2010年(平成22年)4月
事業内容 教育用ソリューション開発及び販売サービス

ジャパンソウル半導体株式会社

日本における代表者 李 貞勲

当社は、世界LED市場シェア第3位を占めるグローバルLED専業メーカーであるソウル半導体社の日本法人です。ソウル半導体社は、約12,000の強力な特許と差別化された技術力で多様な製品ポートフォリオを構築しており、世界に4つの現地法人及び4つの生産拠点を構え、40の海外事務所ネットワークを介して高品質のLED製品を提供しています。

【本社概要】

会社名 Seoul Semiconductor Co., Ltd.(日本語名:ソウル半導体)
代表者名 Chung H. Lee
所在地 97-11, Sandan-ro 163, Danwon-gu, Ansan-si, Gyeonggi-do, Korea 15429
従業員数 810名
資本金 29,152,700,000Won
設立年月日 1987年 03月
事業内容 LED部品・モジュールの製造販売

ページの先頭へ戻る

横浜ワールドビジネスサポートセンター (WBC)

横浜市中区新港2丁目2-1 横浜ワールドポーターズ 6F
Tel: 045-222-2030  Fax: 045-222-2088
E-mail: open@ywbc.org