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外資系立地企業インタビューInterview with Companies

京浜工業地帯の一翼を担い、我が国の高度経済成長をリードしてきた横浜には、世界に冠たるエレクトロニクスメーカーなどの高度な技術を有する製造拠点や研究開発拠点が多数立地しており、これらをサポートする技術系の中小企業が重層的に集積しています。
また、新横浜地区の半導体開発をはじめ、横浜駅周辺のソフトウェア開発、関内・山下地区のデジタルコンテンツ制作など特徴あるIT産業の集積も見られます。
ほかにも数多くのグローバル企業様に選んでいただいております。

(株)NTQジャパン
NTQ Japan

横浜駅周辺地区  2021年1月インタビュー
※同社は、2017年2月〜 2019年8月までWBCに入居

ベトナムのエンジニアによるシステム開発サービスなどを提供するNTQ Solutionの日本法人。
地元企業とのビジネス連携に積極的に取り組み、顧客のIT課題の解決を目指す。

写真:インタビューの様子 写真:オフィス

執行役員 兼 セールス&マーケティング本部 本部長

枝常 伊左央 氏 (左)

地元企業との連携で、顧客満足の向上を

当社は、横浜で日本法人を立ち上げた時から、地元のIT企業が加盟する団体や支援機関と接点を持つなど、地元企業との交流、連携に積極的に取り組んできました。
最近の例を挙げると、昨年、Webマーケティング・デザイン事業を行う横浜企業(株式会社BOTANICO)と、コロナ禍で多くの企業が対面での営業が困難になっている状況を踏まえ、「コロナに負けない最新Webマーケティング・開発事例紹介」というオンラインセミナーを共同開催しました。セミナーは、当社がシステム開発に関する説明を、BOTANICO社がWebマーケティングのトレンド・手法に関する説明をそれぞれ担当し、互いの強みを活かし合う形で実施しました。
セミナーそのものも反響があったのですが、セミナーの共同開催は、同社とのその後の関係強化にもつながり、当社の顧客からECサイト構築に関するオーダーがあった際には、同社と協力し、ECサイトのデザインや活用法に関するコンサルテーションという付加価値も提供できました。同社の担当者には、「外資系企業との連携は初めてだが、ベトナム人エンジニアの方とも日本語で自然なコミュニケーションができ、また、何より同じ横浜の企業なのでお付き合いしやすい」と言っていただいています。今後も、同社と連携しながら顧客の幅広い要望に応えていきたいと思っています。

日本ならではのIT課題の解決をパートナーとともに

当社の事業は、現状では、日本の顧客からの要求仕様に沿って本国(ベトナム)のエンジニアがシステム開発を行うという、いわゆる「オフショア開発」が大半です。こうした事業により、日本のエンジニア不足に対応、貢献できている部分もあるとは思いますが、我々は、ベトナム人エンジニアの高い技術力を、システム開発の下請作業に使って頂くだけではなく、日本企業が抱えるIT課題の解決にこそぜひ生かしてほしいと思っています。
当社は、今年1月に、コロナ禍でのテレワーク環境を意識し、企業内のコミュニケーションに役立つソフトウェアの展開を始めたところですが、日本企業の課題解決につなげ、業務効率化に貢献していくためには、日本ならではの顧客事情や日本人のニーズ、トレンドを踏まえることが何より重要と考えています。
我々のホームページでは、「共同製品開発パートナー様募集」と掲げています。既に近隣地域の企業と共同でソフトウェア製品を開発した事例などもありますが、今後も、地元企業とパートナーとして連携し、互いの強みを活かし合いながら、日本ならではのIT課題の解決につながる製品、サービスを提供していきたいと思っています。

旭和(株)
Asahiwa Ltd.

みなとみらい21地域・横浜WBC  2019年9月インタビュー

新しいアイデアが生まれ、発信ができる日本支社へ

写真:呉 継光氏 写真:製品画像

General Manager

呉 継光 氏 (左)

空気を汚さない環境機器とは

旭和株式会社は、中国で生産した真空ベルトフィルターの販売やアフターサービスを行う会社です。真空ベルトフィルターとは火力発電所でものを燃やす際に出る有害な硫黄分を取り出して、空気を汚さないようにするFGDシステムの一環です。環境を汚さないための機械を扱っている会社といってもいいと思います。

日本進出=横浜立地 になった理由

最初に日本拠点を作る話をしたのは神奈川県でしたが、そこからJETROやWBCを運営する横浜市にも加わっていただき、日本進出のサポートをしていただきました。日本進出を支援してくれる横浜市やJETROなど、公的な機関が上海にオフィスをもっているのは、我々にとっては非常にプラスだったと思います。
横浜に拠点を決めた利点は、よく言われる羽田空港が30分かからない距離にあり、新幹線が日本中に通っているといる交通網もありますが、それだけではありません。
横浜には真空ベルトフィルターのような高度な機器を扱うビジネスで重要なパートナーとなる企業が多いことが非常に重要でした。製造業をはじめとして様々な業種の中心企業が横浜に集中していることは、新しい外資系企業が横浜に集まる大きな理由になっているのではないでしょうか。



横浜WBCから広がる、今後の展望

外資系企業を支援する機関はもちろん中国にもあるのですが、横浜WBCほど手厚い支援機関は中々見つかりません。
最近新しいエンジニアの方を採用することになりましたが、日本に立地して間もない外資系企業がエンジニアを探すのは、今の人材市場では本当に難しいことです。WBCの相談員の方に相談したところ、協力機関の人材関連プログラムを紹介していただき、採用することができました。これは相談員の方のサポートがあったからこそできたことだと思っています。
今、日本支社は、中国の本社と日本の取引企業の窓口の機能を担っていますが、それだけでは、旭和株式会社は終わりません。少しずつ、お客さんと新しい事業開発の話もしながら、新しい機器の導入プロジェクトを提案し始めています。ただの窓口ではなく、新しいアイデアが生まれ、発信ができる拠点として、さらに展開していくつもりです。

ディ・エグゼクティブ・センター・ジャパン(株)
The Executive Centre

みなとみらい21地域  2019年8月インタビュー

「みなとみらい×コワーキングオフィス」は、
新規の外資系企業にこそ、理想的な環境。

写真:任 博晧氏 渡邉 充氏 写真:エグゼクティブセンターみなとみらい

Country Director

任 博晧 氏 (左)

Senior Manager

渡邉 充氏 (右)

外資系企業とコワーキングオフィス
の相性が良い理由

エグゼクティブセンターは世界32都市に135拠点を持つコワーキング・サービスオフィス。中華圏、東南アジア、北アジア、インド、スリランカ、中東、オーストラリアなど国際的にビジネス展開をしています。日本では東京に6つの拠点があり、みなとみらいは国内7拠点目となります。(任氏)
私たちの施設に入居している企業は多くが外資系の企業。バイリンガル対応ができるレセプション、日・英・中・韓に加えてアラビア語とインドネシア語の契約書類などもそろっています。日本法人が無い企業でも、世界中にある現地法人と契約を結んでもらうことで入居も可能です。(渡邉氏)
各企業が個室を持ち、各部屋にノイズキャンセラーが設置されているなど、機密性・防音性の対策がされている他、外資系企業から要望が多い登記や会計のサポートに対応しています。(任氏)
外資系企業が多い横浜でコワーキングオフィスが増えてきていますが、家具などが備え付けであることから初期投資も少なく、自由さとビジネスサポートを兼ね備えたビジネスモデルであることから、外資系企業とコワーキングオフィスの相性が良いのだと考えています。(任氏)

エグゼクティブセンターの拠点が横浜に必要な理由

横浜には、私たちの主要な顧客である外資系企業にとって有利な点が1から10までそろっています。東京からも30分程度で、羽田空港も近い。東京よりも地価のコストはずっと低く、これから進出する外資系企業にもリーズナブルにオフィスを提供できます。(任氏)
みなとみらいでは、ビルのワンフロアを確保しビジネスができるなど、かなりオフィススペースの利用に柔軟性がありますね。東京などではワンフロアを貸切るというのは中々難しいです。(渡邉氏)
横浜の住環境の良さはよく知られているので、あえて触れる必要もないかもしれませんがインターナショナルスクールもあれば、自然も多い。横浜に住みながら横浜で仕事をする快適さを知ると、中々他には出られません。この住環境を重視する企業も多いと思います。(任氏)
企業の拠点立地時の補助金の充実など、横浜市ほど企業誘致を積極的に行う自治体はないので、そういった公的な支援も、立地の際の大きなプラス要素かと思います。(任氏)
最後になりましたが、現在エグゼクティブセンターは、過去3年で、年間成長率30%を記録しています。今後もこの勢いを減速させるつもりはありません。大阪・福岡・名古屋・神戸といった未進出の地域や、横浜での新たな拠点づくりも積極的に進めていきたいですね。(任氏)

TNO JAPAN (株)
TNO JAPAN K.K.

新横浜都心地域  2018年12月インタビュー

新横浜の優れた企業と協力して、
自動運転技術やCO2削減技術など、
オランダ応用科学研究機構の多彩な先進的研究を展開します。

写真:川口 浩一 氏 佐藤 順一 氏 画像:EcoTwin

Director

川口 浩一氏 (右)

Senior Business Developer Automotive

佐藤 順一氏 (左)

欧州最大規模の総合研究機構、
オランダ応用科学研究機構の日本法人

TNOはオランダ応用科学研究機構の略称で、1932年にオランダ議会によって設立された総合研究機構です。ヘルスケアやエレクトロニクス、自動車、IT、エネルギーなどさまざまな分野の基礎研究を手がけ、その結果をビジネス向けに応用開発したり、実用化事業を進めています。
TNOの日本法人は1990年代からあったのですが、各研究分野で独自に設立されたものでした。そのため、TNO全体の優れた研究開発力を事業として展開させていく機能をもっていませんでした。長期的視野で、これを果たす日本法人を立ち上げようということで2018年4月に設立させたのが、TNO JAPAN株式会社です。(川口氏)
現在、日本において特に注力している分野は自動車関連です。いま注目の自動運転技術やCO2削減技術の実用化、共同研究、受託試験、コンサルティングなどのサービスを政府機関や企業などに提供しています。
TNO JAPANの設立は、日本の顧客への営業やサービス展開の強化という私たちの姿勢を広く示すものでもあり、日々忙しく顧客を訪問しています。(佐藤氏)
すでにオランダから自動車関連以外の研究員も数多く視察に訪れていて、近い将来、当社はそうした多彩な研究所の日本での事業展開を推し進める役割を果たしていくことになるでしょう。(川口氏)

自動車の研究開発関連企業が多い新横浜で、
他企業とコラボによる新提案を

TNO JAPAN株式会社の設立にあたり、ジェトロさんや横浜市さんには登記やビザの取得、税務、労務などの相談に乗っていただいたり、テンポラリーオフィスをお借りするなど、多大な支援、ご協力をいただきました。スムーズに日本法人を新たに立ち上げることができ、感謝しています。(川口氏)
いまは自動車関連の顧客が中心なので、各自動車メーカーやその研究所などを訪問するために新幹線を利用することが多く、新幹線へのアクセスの良さを考えて新横浜への立地を決めました。オフィスは新横浜駅のすぐ前のビルにあるので本当に便利です。(佐藤氏)
東京、品川であれば、駅からこんな近い所にオフィスは構えられません。賃料が違いますからね。(川口氏)
また、新横浜には外資系をはじめ自動車の研究開発関連の企業が多く、さまざまな情報を入手する上でも好都合なのです。実際、新横浜のある企業とコラボして自動車メーカーに新たな提案もしています。(佐藤氏)
オランダから訪日する研究員たちにも横浜は評判いいですね。オフィスとしての便利さだけでなく、観光地としての横浜の側面も、居心地の良さに繋がっている様です。
TNO JAPANはスタートしたばかりで、真価を問われるのはまさにこれから。国際都市横浜から、TNOのワールドワイドな先進的研究開発力を日本国内に発信していきたいと考えています。(川口氏)

EOS Electro Optical Systems Japan (株)
EOS Electro Optical Systems Japan K.K.

新横浜都心地域  2018年9月インタビュー

インダストリアル3Dプリンティング分野において
世界をリードするドイツEOS社の日本法人。
日本での普及に拍車をかけるのが、設立の使命。

写真:橋爪 康晃 氏 画像:3Dプリンター

Regional Manager

橋爪 康晃

アディティブ・マニュファクチャリングの導入には
成功事例に基づくコンサルティング力が不可欠

EOS Electro Optical Systems Japanは、ドイツのEOS GmbH社の日本法人です。同社は、金属および樹脂用のインダストリアル3Dプリンティング分野において世界をリードするメーカーであり、3Dプリンターを活用したアディティブ・マニュファクチャリング(AM)の包括的なソリューションを提供する技術サプライヤーです。
AMとは、3Dモデルデータから素材を統合し、樹脂・金属粉末などの素材を積層して物体を形成する技術の総称です。日本ではまだ聞き慣れない言葉かも知れませんが、世界の先進的なメーカーでは急速に普及している技術です。例えば、自動車のエンジンや航空機、ロケットの部品の製造にも利用され、コストの削減や開発期間の短縮に貢献しています。
ところが、日本では残念ながら欧米に比べて3Dプリンターの普及が遅れていて、大手メーカーの一部が主に研究開発として導入を開始したというのが現状です。
しかし、AMが有する数々のメリット、例えば複雑な形状を一体成形することによる部品点数の削減や軽量化、それによる生産コストの削減、ユーザーニーズに応じたカスタマイズの容易性、フレキシブルで経済的な生産体制などの理解が深まれば、日本においても急速にAMが普及していくと考えています。
そのために必要なのは、AM自体の技術力の高さはもとより、多くの成功事例に基づき、提案が出来るコンサルティング力です。お客様にとってAMに適した部品は何なのか、その製造のためのアプリケーション開発や製造プロセスの立ち上げなど、エンド・トゥ・エンド・ソリューションが、日本での普及では特に重要です。当然ながら、日本のお客様に寄り添いAM事業を推進するための日本法人が重要な存在となります。

横浜の会社や自治体、各種団体とも
さまざまな機会を通じて交流を深めていきたい

日本法人の設立にあたり、オフィス探しから契約関連、補助金、広報面のご協力など、横浜市や神奈川県、ジェトロが連携してさまざまな支援をしてくださり、助かりました。2017年8月に日本法人を設立し、2018年1月には最新鋭の装置を備えたショールームやトレーニングセンター機能も備えたテクニカルセンターを開設して本格的に事業を開始しました。
3Dプリンターは大きいですし、高さもあるので、広いスペースを必要とします。新横浜を選んだのは、賃料とバランスのとれた広い施設を獲得するため。新幹線や空港とのアクセスの良さも決め手になりました。お客様への訪問に便利ですし、海外から来訪するグループ会社の社員も、まだ誰も道に迷っていません(笑)。緑が非常に多くインターナショナルスクールが多いのも、ドイツ企業に好まれる理由かもしれませんね。
3Dプリンターを利用し多様なデザインや素材のニーズに応えるためには、様々な企業のノウハウや協力が必要となります。今後は、横浜の会社や自治体、各種団体ともさまざまな機会を通じて「現場での」交流を深め、関係を築いていきたいと考えています。これからの1、2年はEOSの日本でのブランディング、信用度の向上にも大事な時期ですが、新横浜に拠点をもつ多くのドイツの企業とも、力を合わせて活動していきたいですね。

ウィプロ・ジャパン (株)
Wipro Limited Japan

みなとみらい21地域  2018年4月インタビュー

インド発のIT高度技術者のリソースを活用し、
オンサイト・オフショアモデル事業を20年にわたり展開。
時代を先見し、新たなITソリューションの提供を追求。

写真:右が 青木 賢治 氏、中央が マドゥ ヴァンカ 氏、左が 高谷 直秀 氏 画像:Spirit of Wipro

代表取締役社長

高谷 直秀氏 (左)

執行役員常務

青木 賢治氏 (右)

販売推進部 部長

マドゥ ヴァンカ氏(中央)

従業員の約半数はインド人IT技術者。
2003年から横浜ランドマークタワーに

ウィプロ・ジャパンは、インドの高度なスキルを持ったIT技術者のリソースを日本国内で有効に活用するために設立された日本法人です。オンサイト=顧客のいる現地で、ITコンサルティングやシステム・インテグレーション、アウトソーシング・ソリューションなどに関する顧客の要望をうかがい、オフショア=インドで、たとえば日本国内で仕様設計したものを開発するというのが、私たちの典型的なビジネススタイルです。
母体であるインドに本社を置くウィプロ・リミテッドは14万人を超える技術者を擁し、世界約66カ国で1270以上の顧客企業とビジネスを展開しています。(高谷社長)
ウィプロの日本拠点には現在、250人ほどの従業員がいますが約半数はインド人です。ウィプロ・リミテッドからの技術者数はプロジェクト要員2000人がいます。案件ごとに世界各国から適任の技術者で構成したバーチャルなチームをつくり、プロジェクトを進めています。(青木常務)
日本法人を設立したのは1998年です。東京・大井町の小さなオフィスからのスタートでした。現在のように、オンサイト・オフショアモデルが一般化される以前のことです。横浜に移転したのは2003年で、以来横浜ランドマークタワーにオフィスを構えています。(高谷社長)

家族を帯同するインド人にとって深刻な学校問題。
暮らしやすさ、オフィス環境としても横浜に満足

横浜に移転した最も大きな要因は、やはり従業員の多くが外国人材であることです。横浜は外資系企業の多い場所ですし、外国人にとって暮らしやすい土地柄であることが決め手でした。
インドの人は家族帯同で来日される場合が多いんです。となると、気になるのがお子さんの教育問題です。インディア・インターナショナル・スクール・イン・ジャパンを初めとして横浜はインターナショナルスクールも充実しており、安心感があります。(高谷社長)
英語が通じる病院が多いことも、もしものときに心強いですね。都心へのアクセスも便利です。(青木常務)
インドから来日した従業員の中には15年、20年と日本に住んでいる人もいますし、帰化した人もいます。横浜という街の印象が良いことも、長い滞在につながっているのかも知れませんね。(高谷社長)
昨年11月には、横浜ワールドビジネスサポートセンター主催の「YOKOHAMA外資系ネットワーキング〜IoTでビジネスチャンスを〜」という、IoTに関わる様々な業種の方が参加された交流会にお招きいただき、お話をさせていただきました。地元横浜の企業の方と交流を深めながら、新たなビジネスチャンスを探っていくことも意義あることと感じています。(青木常務)
近年、ウィプロはクラウド大手のAppirioや、デザイン&イノベーション・コンサルティング会社であるDesignitを買収し、クラウド・コンピューティング・ソリューションや、デザイン・シンキングの分野にも注力しています。これからも、常に時代の先端ニーズを見つめ、オフショアの優れたリソースを活用できる当社のアドバンテージを生かしながら、日本でのプレゼンスを高めていきたいですね。 (高谷社長)

ロケットソフトウェアジャパン (株)
Rocket Software Japan Ltd.

みなとみらい21地域  2017年9月インタビュー

「メインフレーム大国」の日本市場で拡販を目指す。
インフラを支えるソフトウェアベンダーならではの強みを生かし、
ICT活用によるソリューションの提供で社会に貢献したい。

写真:右が 末原 尚登 氏、左が 佐藤 陽一 氏 画像:ソフトウェアのイメージ

代表取締役

末原 尚登氏 (右)

マーケティング&パートナー・リレーション マネージャー

佐藤 陽一氏(左)

念願だった日本法人を2015年に設立。
米国本社に開発力を認められ、存在感を発揮しています

Rocket Softwareは、1990年に米国のボストンで設立した企業向けソフトウェア開発のグローバル企業です。IBMのOEMビジネスをベースに、主力であるメインフレーム(汎用大型コンピュータシステム)のソフトウェア開発のほか、自社開発ブランドを中心に150以上の製品を多岐にわたる業種で提供しています。(末原氏)
日本は「メインフレーム大国」と呼ばれ、米国に次ぐ市場規模があります。Rocket Softwareにとって魅力的な市場であり、日本での販路拡大は大きな課題でした。そのためには、日本の顧客とより緊密な関係を築く必要があります。そこで、かねてから日本法人設立を視野に徐々に準備を進めていました。(佐藤氏)
IBMが開発・販売しているメインフレーム専用のデータ管理システムにIMS (Information Management System) があります。ロケットソフトウェアジャパンは、このIMSと共に使用され、その管理や生産性向上等を行う製品群を開発しており、このIMSのスキルを持つ日本IBMの研究所員を中心に立ち上げました。2015年4月のことです。
IMSのソフトウェアは、米国のRocket Softwareと分担して開発していますが、日本人エンジニアのきめ細かな仕事ぶり、品質の良さが評価され、開発の責任が日本に移譲されつつあります。これも、日本にしっかりとした体制の開発拠点を設けたからといえるでしょう。(末原氏)

横浜は想像以上に東京に近く、不便さを感じない。
人の集積も適度で、混雑のない快適なオフィス環境です

横浜に日本法人を設立するということで、神奈川県の外国企業立地促進助成の制度に採択いただきました。このような補助金のサポートがあることは地元自治体の歓迎の表れであり、米国本社に横浜に拠点を設けることを認めてもらう上でも大きな説得材料となりました。(末原氏)
みなとみらい21のオフィスに通勤するようになって改めて感じたのは、思っていたよりも横浜が東京に近いということです。人の集積の密度も快適で、都心のように毎日混雑に悩まされることもありません。
当初は、東京都内も候補地でしたが、オフィスの賃料もそれに比べてリーズナブルです。その結果、オフィスでの一人ひとりのスペースが広くなり、快適です。みなとみらい21の対外的なブランドイメージもいいですね。(佐藤氏)
米国からの出張者はみなとみらい21にあるホテルに宿泊し、潮風を受けながら朝の散歩やジョギングを楽しんでいます。オフィスからすぐ手が届く場所にホテルやショッピングエリアが隣接しているのも好評です。Rocket Software創業の地、ボストンも港町。そんなこともあってか出張者は横浜に着いたとたん親近感を抱き、この街が好きになって「また来たい」と口をそろえて言います。
現在、ロケットソフトウェアジャパンの従業員は約60名。毎年数名ペースで増えており、増床を予定しております。これからも社会のインフラを支えるメインフレーム用ソフトウェア開発企業の強みを生かしながら、たとえば社会問題となっている地域包括ケアシステムにおけるICTの活用など、新規分野にも積極的にチャレンジしながらロケットソフトウェアジャパンの存在価値を高めていきたいと考えています。(末原氏)

正新ゴム工業 (株)
Cheng Shin Rubber Ind. Co.,Ltd.

みなとみらい21地域・横浜WBC  2017年8月インタビュー

日本事務所開設は、さらなる成長への試金石。
日系自動車メーカーへのタイヤ採用活動を推進し、
新車の納入実績を伸ばしていきたいですね。

写真:邱 仕杰 氏 写真:製品

日本事務所 所長

邱 仕杰

日本事務所立ち上げ時の駐在員は私一人。
WBCのサポートでオフィスを開設しました

正新ゴム工業は、1967年創業の台湾で一番規模の大きいタイヤメーカーです。中国と東南アジアに数多くの生産拠点を持ち、正新/MAXXISグループとして世界各国で販売実績を積み、現在世界9位のポジションを築いています。
そして、さらなる成長を目指して注力しているのが、日系自動車メーカーとのビジネスの活性化です。すでにいくつかの車種で当社のタイヤを採用いただいているのですが、クルマの開発段階からのアプローチを強化し、新車納入実績を伸ばしていくことが私たちの大きな課題。そのために、2017年1月に開設したのが、この日本事務所です。
横浜の地は、日本の各自動車メーカーへの訪問のしやすさといった交通の利便性や事務所開設の初期コストの優位性などを検討し、決定しました。とはいえ、事務所を開設するためにどのような手順を踏めばいいのか、ほとんど手探りの状態でした。そこで、まずJETROへ相談したところ、横浜ワールドビジネスサポートセンター(WBC)をご紹介いただいたのです。立ち上げ時の駐在員は私一人ということもあって、外資系企業の事務所開設を総合的にサポートしていただけるWBCはとても心強く、早速、WBCにオフィスを借りることにしました。
日本事務所を開設したことによって、日本国内の顧客、特にこれから新規案件も含め取り引きを拡大していきたいと考えている自動車メーカーと直接対面させていただく機会が大幅に増えました。実際、営業活動や顧客対応のため週のうち半分は出張している状態。多忙な毎日を送っています。

横浜はオフィスとしての利便性はもちろん、
生活の場としてもさまざまな魅力を備えています

台湾は日本と同様、島国です。海に囲まれ、港にも馴染み深い。私自身、とても海が好きで、潮風が香る横浜はすぐにお気に入りの街になりました。
オフィスのあるWBCも海の近くですし、仕事場としての利便性だけでなく、同じビル内の横浜ワールドポーターズをはじめ、周囲に個性あるショッピングセンターがいくつもあります。毎日いろいろな発見があり、飽きません。
いま住んでいるのは、電車で7分ほどの閑静な住宅地です。みなとみらい21という近代的なビジネス街のほど近くに、緑豊かな環境の住宅地が広がっているところも横浜の良さだと思います。
もうすぐ2人目の駐在員が台湾本社から赴任します。彼もきっと横浜が気に入るでしょう。そして、彼と力を合わせ、法人化に向けて日本事務所を本格的に機能させていきたいと考えています。手続きに当たっては、WBCのアドバイスやサポートを頼りにしています。
日系自動車メーカーとの取り引きが増えれば、中国やアメリカ市場でのさらなる需要増大にもつながります。そうした世界市場をにらみながら、台湾本社と日本の自動車メーカーとのビジネスを円滑に進める役割を担っているのが日本事務所。当社の今後の成長を大きく左右する存在なのです。

(株)センサータ・テクノロジーズ ジャパン
Sensata Technologies Japan Limited

新横浜都心地域  2017年2月インタビュー

センサー需要の高まりを捉え、
新横浜の立地メリットを活かし、
機動的に事業を展開していきます。

写真:米山 秀勝 氏 写真:製品

人事部 部長

米山 秀勝

本社・研究開発拠点の移転・統合というビッグ・プロジェクト。
慎重に候補地の評価を行い
新横浜に決定しました

当社は、1964年にテキサス・インスツルメンツ(TI)社の一部門として日本で事業をスタートさせたことに端を発しています。センサータ・テクノロジーズは2006年にTI社から分離独立し、M&Aを展開しながら技術とビジネスの基盤を拡大してきました。今日ではセンサーと制御部品の世界的リーダーに成長し、当社はそのグローバル規模の調達・生産・開発技術を生かしながら日本のお客様をサポートしています。
長年にわたり静岡県小山町に研究開発拠点を、世田谷区用賀に本社を置きビジネスを展開してきましたが、ビジネス基盤の更なる強化と経営効率の向上のために、研究開発拠点をよりお客様に近い便利な場所に移し、併せて本社と統合を図ろう、という計画が持ち上がりました。しかし、それは歴史ある小山町の研究開発拠点の閉鎖や多数の社員の勤務地変更を伴う会社として大きな決断を要するビッグ・プロジェクト。交通の便や公共の設備やサービス、自然災害のリスク、オフィスリース料、オペレーションコスト、地域イメージなどいくつものアセスメント項目をあげ、慎重に調査をしながら候補地リストを作成していきました。
その結果、新横浜が賃料コスト等と比較して総合的にパフォーマンスが高く、第一候補地となりました。横浜市の助成制度があったことも大きな後押しとなりました。幸い、新横浜駅から徒歩3分という好条件のビルにオフィスも見つかり、移転を決断しました。2014年のことです。

移転によりアクセス性の良さを実感。
人材採用の面での効果も。

新横浜のオフィスに移って実感したのは、新幹線が停車する駅である新横浜駅と目と鼻の先で、利便性が非常に高い点です。
加えて、高速道路、空港へのアクセスも良好です。また、出張者や海外からのビジターの受け入れをする際に対応可能なホテルもあります。横浜駅や、みなとみらい21地域まで電車で15〜20分程度で行くことができます。例えば、パシフィコ横浜で開催される各種展示会へ出展する際には、社員の移動も容易です。
もとより大きな狙いだったお客様へのアクセス性は大幅に向上しましたし、お客様の当社への訪問も増加しました。業務についても、本社と研究開発拠点が統合されたことで効率化し、議論の活性化や決定のスピードアップにもつながっています。
また、人材採用の面でも大きな効果があり、移転前に比べて応募者が大幅に増えました。これは予想をはるかに上回るものでした。特に技術系の応募者が増えたことは、今後の事業展開のうえでも当社にとって大きなメリットをもたらすものと期待しています。
自動車をはじめ、さまざまな分野で自動化が進む中、センサーの需要は高まっています。新横浜に移転することによって生じた立地メリットを活かして、引き続き、機動的に業務を展開していきたいと考えています。

(株)ハイホメタルジャパンHIHO METAL JAPAN CO.,LTD

新横浜都心地域  2017年2月インタビュー

新横浜に構えた新オフィスを拠点に
顧客へのアプローチを強化し、
日本でのビジネス基盤を強固にしていきたいですね

写真:金 氏 写真:製品

代表取締役

金 光玉

横浜ワールドビジネスサポートセンターの
オフィスに3年間お世話になりました

当社は、アルミや銅といった非鉄金属の鉱山開発から自動車用アルミ部品などの最終製品の製造まで行っている、韓国のハイホグループの日本法人です。
2000年初頭から日本の自動車メーカーへのアルミホイールの営業アプローチを開始し、約10年間かけてティアワン(メーカーに直接納入する一次サプライヤー)として認めていただくなど信頼関係を徐々に築いてきました。そして、横浜に本社を置く自動車メーカーとの取引額が増えてきたため、2012年10月、満を持して日本法人を設立することにしたのです。
会社設立準備のための無料オフィスの提供などジェトロ横浜や横浜市の誘致支援を受けながら、横浜ワールドビジネスサポートセンター(WBC)にオフィスを開設しました。みなとみらいという利便性の高い場所にありながら、リーズナブルにオフィスを借りることができとても助かりました。また、WBC内の会議室や共有スペースが無料で利用できたり、法務や税務など事業活動に関する各種の相談や支援が受けられることも心強かったですね。
結局、利用可能期間の3年間をここでお世話になり、2015年に新横浜にあるサービスオフィスに事務所を移しました。

仕事はもとより、国際的港町・横浜での生活を
多くの刺激を受けながら楽しんでいます

新しい事務所は新横浜駅から徒歩3分という好立地のオフィスビルにあるため、新幹線の利用に便利ですし、通勤も苦になりません。何より、最重要顧客に近いことが私たちにとっては大きなメリットです。
日本法人の役目は、韓国と中国の自社工場で製造された製品を日本国内の自動車メーカーへ供給し、テクニカルサポートも行うことにあります。自動車産業は製品の品質はもとより、ジャストタイムの納品とスピード感のある対応が特に求められる業界。横浜をはじめとした神奈川県内だけでなく、日本各地の顧客へのアクセスにも便利な新横浜は、私たちにとってうってつけの場所といえます。
また、生活環境としても横浜は外国人に受け入れられやすい土地だと思います。ある種、コスモポリタン的なところが感じられます。
個人的な話で恐縮ですが、私には娘がおり、横浜にあるインターナショナルスクールに通っています。横浜に赴任していなければ思いもよらなかったことです。仕事はもとより、国際的な港町横浜での生活を家族ともども多くの刺激を受けながら楽しんでいます。

グローバル・エムアールオー・ジャパン (株)
Global MRO PRODUCTS-JAPAN

新横浜都心地域  2017年2月インタビュー

外資系進出企業に対する
さまざまな助成制度と
親身なアドバイスに助けられました

写真:森崎氏と武田氏 写真:製品

代表取締役

武田 薫氏 (右)

部 長

森崎 浩充氏(左)

WBCの無料スタートアップオフィスを足がかりに
日本法人を立ち上げました

当社の親会社は、シカゴに本社を置くGlobal MRO Products Corporationです。社名にある“MRO Products”は、メンテナンス(Maintenance)、修理(Repair)、操業(Operation)に必要な部品・消耗品のこと。米グローバルMRO社は、これまでこのMRO製品を日系企業の北米工場向けに調達・販売する実績を積んできました。
そして、日本製品の調達力をさらに強化するため、日本法人を立ち上げることになったのです。(武田)
私はもともと横浜にオフィスを構え、米グローバルMRO社の日本国内での製品調達をサポートしてきました。そうした経緯もあって、同社社長から日本法人設立の相談を受け、私がその任に当たることになったのです。
調べてみたところ、横浜市には外資系企業の進出に対し、JETRO横浜や横浜ワールドビジネスサポートセンター(WBC)などさまざまな支援機関・助成制度があることがわかりました。そこで、これを活用し、2015年6月にWBCのスタートアップオフィスに入居するとともに、各種助成制度の利用などについて詳しいアドバイスを受けました。とても親身になって相談に乗っていただけたので有り難かったですね。(森崎)

会社設立後も地元企業との懇親会など
アフターフォローに勇気づけられています

WBCから現在の新横浜のオフィスに移ったのは2016年3月です。横浜市の担当者の方からは移転後も市内の企業との懇親会や各種イベント参加への勧誘などアフターフォローもいただいています。これまでになかった異業種との交流など、新しいネットワークもできそうで期待しています。(武田)
新横浜は新幹線の全列車が停車するなど交通の利便性の良さはもちろん、一般的なビジネスホテルからグレードの高いホテルまで宿泊施設も多く、ビジネスに向いた機能的な街です。それでいて緑豊かな住宅街も近く、暮らすのにもいい環境。横浜には人を惹きつける港町独特のエキゾチックな雰囲気もありますし、個人的には大好きな街です。(森崎)
もう長年MRO製品を調達する仕事をしていますが、まだまだ初訪問の会社があるくらい日本にはさまざまな、そして優れた技術・製品を持つ中小の企業があります。新横浜を拠点に、そうした企業を掘り起こしながら、いずれは広くアジアへとビジネスを広げていきたいと考えています。(武田)

公益財団法人 東京横浜独逸学園Deutsche Schule Tokyo Yokohama

北部住宅地域  2017年2月インタビュー

当学園の存在が、外国人赴任者の
日本での暮らしをサポートする
大きな力となっています

写真:Dr.フェヒナー デトレフ氏 写真:校舎

学園長

Dr.フェヒナー デトレフ

幼稚科から高等科まで
約20か国、460名の生徒が学んでいます

東京横浜独逸学園は、1904年に横浜の民家を校舎として9名の生徒で開設されました。東アジア地域で一番長い歴史を持つ在外ドイツ学校です。
いま学園のある都筑区茅ヶ崎に移転してきたのは1991年のこと。この地域の開発に伴い横浜市からオファーを頂き、新校舎を竣工しました。現在、生徒数は460名を数え、幼稚科から高等科までそれぞれの年齢層に適した学習環境を整えています。国籍もドイツをはじめ、スイス、オーストリア、日本など約20か国に上ります。高等科を修了すると、ドイツはもちろん、日本の大学へ進学できる資格が得られます。
また、授業はドイツ語で行っていますが、2012/2013年度から一部外国語による他の科目の授業を導入し、さらに2013/2014年度からはネイティブスピーカーによる英語授業とTOEFLテストの準備講習を導入して、さらに国際色豊かな学園となりました。

学園を核に形成されたコミュニティが
赴任者の交流を盛んにしています

外資系企業の外国人社員が日本法人への赴任を命じられたとき、いちばん不安に感じるのは全く異なる生活習慣、文化を持つ日本での暮らしでしょう。お子さんがいるならば、なおさらです。異国の地で学校をどうするかは、お子さんの将来を大きく左右する問題ですし、父兄の誰もが頭を悩ませる問題です。
横浜にはドイツ系企業の日本法人も少なくなく、そこに勤めていらっしゃる親御さんの多くのご子息が当学園に通っています。勤務地が東京でも横浜に住んでいらっしゃる方も多く、そうしたご家族も同様です。
PTAの方々の交流も盛んで、自主的な“スタートアップグループ”があり、家族ぐるみでサポートする体制が出来上がっています。歓迎のBBQパーティや地域でも大人気のオクトーバーフェストは毎年の恒例行事。日本人がパートナーである両親も多いようですが、言語や人種の壁を越えた交流があります。
地域のコミュニティとの交流も、東日本大震災をきっかけにいっそう積極的に行うようになりました。市役所や区役所、警察等、行政組織との協力関係を深めているほか、老人ホームでのボランティアなど地域との関わりにも積極的に取り組んでいます。
学園の卒業生はドイツの大学に進学する場合が多いのですが、日本の環境が気に入ってまた日本に帰ってくる人も多く、親子二代にわたり学園に入学するケースもあります。日本とドイツの文化を学んだ生徒は企業にとって貴重な人材になっていると聞いています。
横浜市には当学園のほか、インターナショナルスクールが数校あります。そうした意味では、外資系企業が日本法人を設立しやすい環境である、といえるのではないでしょうか。

ワールドリッヒジーゲン日本支社Waldrich Siegen Japan GmbH

新横浜都心地域  2017年2月インタビュー

ドイツ企業が多く、また東京横浜独逸学園もあり、
お互いを助け合うコミュニティが形成され
駐在員が安心して暮らせる生活環境があります。

写真:ババツ・ヤン氏 写真:重切削工作機械

日本支社長

ババツ・ヤン

神田岩本町から新横浜に移転。
オフィスのテナント料は半分以下に

当社は、1840年にドイツで創業した歴史ある工作機械メーカーです。現在は重切削工作機械のスペシャリストとしてグローバルに事業を展開しています。日本に初めて販売・技術サポートのための支社を設立したのは2004年のことです。場所は神田岩本町でした。
しかし、出張が多く新幹線を頻繁に利用すること、また、神奈川県に住んでいる社員が多いことなどから、オフィスを横浜に移そうというプランが持ち上がりました。調べてみると、新横浜駅前の好立地でもさまざまな広さの空きオフィスがある。テナント料もスペースは小さくなるものの、それまでの半分以下。しかも、フリーレント付きの物件もある。早速、ドイツ本社に打診したところ、すぐに新横浜移転のゴーサインが出ました。

立地の良さから通勤も出張も便利に。駐在員をサポートするコミュニティもあります

今のオフィスは新横浜駅から徒歩3、4分ほどです。通勤も満員電車に揺られて東京まで通わなくてもよくなったので疲れないですし、時間にも余裕ができました。
また、新横浜駅周辺はレストランやカフェも多いですし、食事にも困りません。新横浜はドイツ企業を中心に外資系企業が多いので、平日のランチでも友人たちと待ち合わせてそれぞれの母国語で語り合うこともできます。
緑や公園が多く、道路などもゆとりのある街並みはヨーロッパの都市のよう。本場のドイツビールを飲ませてくれるお店もあり、とても居心地がいいですね。
子どもを都筑区にある独逸学園に通わせているのですが、地域の子どもたちが「Guten morgen!」とごく自然にドイツ語で挨拶してくれます。まるでドイツにいるようでうれしくなります。
独逸学園では父母が中心となって駐在員の生活をサポートするコミュニティがあります。地域のお祭りに参加して屋台を出すなど楽しいイベント交流も盛んです。また、英語で診察してくれる病院の情報を共有するなど、お互いを助け合う関係が長い年月をかけて築かれているので安心です。
横浜港開港の時代から外国とのつながりが長く深い土地柄ですし、日本の中でも外国人が住みやすい所であることは間違いありません。外資系企業が拠点を置く場所として、横浜はさまざまな魅力を備えている都市だと思います。

レノボ・ジャパン(株)Lenovo Japan Ltd.

みなとみらい21地域  2016年3月インタビュー

みなとみらい21は
グローバル企業にふさわしい環境

横浜事業所長

高橋 達

みなとみらい21にある「レノボ・ジャパン大和研究所」は、レノボにとって、日本、米国、中国の「イノベーション・トライアングル」と呼ばれる、極めて重要なPC開発拠点です。企業向けノートPC「ThinkPad」シリーズはここで開発されています。
大和研究所は、その名の通り、もともとは大和市の住宅街にあったのですが、グローバルに展開し発展していくIT企業としてふさわしい環境を求めて、2011年みなとみらい21に移転しました。先進的なオフィス街なのに観光地でもあり、国内外から訪問される方々からもたいへん好評です。ここにいると社会や世界を感じることができ、視野も広がると思います。オフィスからは海が見え、集中するにもリフレッシュするにも素晴らしい環境です。みなとみらい21から、世界をリードするイノベーションを創造していきます。

写真:高橋氏 写真:オフィス風景

オフィスからは横浜の海が一望の下に

オックスフォード・イムノテック(株)Oxford lmmunotec KK

新横浜都心地域  2016年3月インタビュー

日本中、どこにでも
すぐに行ける新横浜

総務部長

鳥居 香織

オックスフォード大学発のベンチャー企業で、結核感染補助診断キット「T-スポット® .TB」の販売促進を行っています。日本は先進国の中では結核の罹患率が高く、結核対策は極めて重要な課題となっています。「T-スポット® .TB」は、利便性や感度、特異度の点から、結核対策として非常に有用な検査で、2012年の販売開始以来順調に普及しています。
営業先は日本全国の医療機関や自治体で、地方在住のスタッフもいるため、新横浜はベストの選択でした。新幹線の駅からは徒歩5分、羽田空港へも直通のバスがあるので移動のムダがなく、本社での会議もスムーズに開催できます。また、都市機能が整備されていて、入居しているオフィスビルもたいへん快適です。東京都心に比べて賃料は約1/3で、このアクセス、環境は他にはなかなかないと思います。

写真:鳥居 香織氏 写真:T-スポット.TBの写真

T-スポット® .TB

BASFジャパン(株)BASF Japan Ltd.

内陸北部工業地域  2016年3月インタビュー

アジア太平洋地域のハブとして
機能する横浜

機能性材料統括本部
パフォーマンス
マテリアルズ事業部
テクニカル&新規市場開発

大沼 永

2012年に自動車用・工業用樹脂の研究開発拠点として「横浜イノベーションセンター」を開設。エンジニアリングプラスチックをはじめとした樹脂の用途開発支援や最終製品の試験などテクニカルサポートを提供しています。2014年には、素材のコンサルティング機能をデザイン面から促進するデザインプラットフォーム「デザインファブリーク東京」を、2015年には自動車の軽量化を推進するため、熱可塑性複合材料を使用した自動車部品を大量生産に向け試作することができる「アジア・コンポジット・センター」を新設しました。
お客様に近い場所で共同開発を推進できるのは、横浜ならではのメリットです。また、用途開発、解析、デザイン面での提案、試作提案をワンストップでできる環境は、アジア太平洋地域のハブとしての役割を果たしています。

写真:大沼 永氏 写真:オフィス風景

自動車の軽量化に役立つ複合材料

ユテクジャパン(株)Eutectic Japan Ltd.

内陸南部工業地域  2016年3月インタビュー

アクセス、コスト、環境など
すべてを満たす場所

総務課 課長

池川 右二

1898年ドイツで創業したメッサーグループの一員で、主たる業務は、溶接・溶射材料の製造と、それらを用いた工事の施工です。日本法人の設立は1959年。1966年から川崎市で営業していましたが手狭になり、2014年、戸塚に移転しました。本社、営業、工場、倉庫、展示場などの機能を集約し、すべてをワンストップで進められることで、商談がまとまりやすくなり、効率も上がりました。
空港がある羽田、成田、新幹線の駅がある品川ヘアクセス至便な上に、幹線道路へのアクセスもよいので、人も物も効率よく移動できます。私たちの業務は取引先の機械に合わせた提案が必要となるため、軽快なフットワークが重要になります。賃料は以前と変わらず、床面積はほぼ2倍に。工事部門は働きやすくなり、安全性も向上しました。アクセス、コスト、環境などの総合力を備えた横浜への移転は正しい選択だったと実感しています。

写真:池川 右二氏 写真:オフィス風景

1階には、自社製品・サービスの展示スペースを開設

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